小売業界2強のセブン&アイ・ホールディングスとイオンが、営業利益を減らした。
セブン&アイは6年ぶり、イオンは10年ぶりだ。他社をのみ込んで成長してきたが、伸び悩む消費の壁に突き当たった。
今後は、日本の人口減少もにらみ、中国・アジア市場に活路を求める。
10日にセブン&アイが発表した08年2月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が、前年同期比2.0%減の2810億円に減った。
セブン―イレブン・ジャパンが弁当や総菜の販売不振などで減益に。
イトーヨーカ堂は衣料品の不調が響いた。
ファミリーレストラン「デニーズ」を抱える外食事業は客離れで赤字に転落した。
7日に発表したイオンの決算も「ジャスコ」など主力の総合スーパーで衣料品や雑貨の売れ行きが鈍り、営業利益が17.8%減の1560億円になった。
両社はこれまで、合併や買収を重ねてグループの規模を大きくし、利益も増やしてきた。
セブン&アイは06年にミレニアムリテイリング(そごうと西武百貨店)、昨年には赤ちゃん本舗を抱えた。イオンは、倒産したマイカル、産業再生機構の支援を受けたダイエーを傘下に入れた。規模を武器に安く仕入れ、収益を高める狙いだった。 4月11日付 朝日新聞朝刊一面より引用
流通大手の2強も、随分苦しい立場ですね。
原因は“2強の変調は、拡大路線の息切れ”。
・セブンとイオンが成長を続けた間、国内の消費市場は10年来の停滞が続いていた。
・新規出店の効果を除いた売上高で見ると、百貨店とスーパー業界は07年まで11年連続、コンビニ業界も8年連続で前年割れ。
・これまで出店や増床で補い、総合スーパーの売り場面積は07年までの3年間で4.3%増えたが、販売額は11.5%も減少した。
値上げの波は今後さらに強まりそうです。
「消費マインドはもっと冷え込む。よくなる要素は見あたらない」とローソンの新浪社長。
悲観的な発言が目立ちます。
将来に目を向けても、日本は世界最速で少子高齢化が進んでいくのです。
そこで、セブンとイオンはともに、アジアの新興国への進出を急ぐようです。
流通大手も、国内需要に今後望みが薄いので、「海外市場に進出する」という考えのようですが、国際競争力の無い松下、ナショナルブランドを捨てて、この秋パナソニックに社名変更する松下電器 、電工と同じですね。
企業は海外で生き残っても、見捨てられた国内市場は抜け殻のようなもの。
我々住宅産業でも、住友林業が海外で分譲事業を始めるというニュースも。
高度経済成長下の拡大路線、薄利多売・・・。
今までの20世紀型モデルは確実に崩壊します。
この大手の動きに注目し、自社の位置づけを認識し、避けることのできない「人口減少」「少子高齢化」の近未来の社会を予想した動きを始めなければなりません。
とは言ってもまだ、売上至上主義のところも多いです。
周りに流されないように信念を強く持つ事が重要ですね。

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安かろう悪かろうには、もう消費者心理は飽き飽きしているのかも知れませんね。
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